人口減少に伴い、それに見合った行政のスリム化や効率化が求められる。 また、人口構成の高齢化や増税回避の必要性から、いわゆる「小さな政府」の実現もこれからの課題となるかもしれません。
公共事業の計画見直しや、無駄な行政機関の廃止、そして行政の効率化も必要となります。 しかしながら、こうした改革は「身を切る」覚悟が求められ、それに伴う痛みが避けられないことも事実です。 このような主観的な痛みが存在する限り、国民が選んだ為政者による行政機関への働きかけが、「パワーハラスメント」と表現される風潮が広がりつつあります。
力が上回ったものが、力が下回ったものに対して実力行使をすることがパワハラという見方ができます。実力行使される側が嫌と思えばパワハラ認定ですから。極端な例を挙げれば、フランス革命も貴族に対する「パワーハラスメント」と解釈することができるでしょう。
社会的公益性と改革に伴うパワーハラスメントの関係は、常に微妙で難しいバランスにあると言えます。バランスを保つことと改革を進めることは相反することでもありますから。